耐震診断｜健康住宅をつくる株式会社ケイディアイホーム

ケイディアイホームでは耐震診断の受付から診断に伴う補修工事のご提案・施工を行っています

東日本大震災は地震防災に新たな課題を突き付けました。今後、予測されている南関東での地震は３０年以内にＭ７．０程度の「首都直下型地震」やＭ８．０と予測される「東海地震」「東南海地震」「南海地震」及びそれら三地震が連動する「東海・東南海・南海連動型地震」「東南海地震」「南海地震」及びそれら三地震が連動する「東海・東南海・南海連動型地震」等があり、津波対策だけでなく、耐震対策でも見直す必要性にせまられています。

耐震基準は1966年の十勝沖地震を機に大きく見直され、その後も1981年に建築基準法の改正がなされ、現在の耐震基準の基盤となる新耐震基準となりました。その後、2000年、2005年にさらに建築基準法が改正されて現在に至っております。新耐震基準は震度6強～7クラスの地震でも倒壊しないような被害にとどめることによる、「人命の確保」を大きな目標とています。国土交通省は平成15年の統計調査に基づき、全国で約25％が耐震性が不十分としています。近年予想される大地震から命と財産を守るためにも耐震診断、耐震改修工事を実施し、早急に建物の耐震性を向上させる必要があります。

旧耐震建物(昭和56年6月以前に建てられた建物)
増改築する建物
バランスの悪い建物
耐震性能の向上を図りたい場合

物件の状況調査及び耐震診断が必要か
不要かの判断をいたします。

◆木造住宅の診断費用　初期調査 50,000～(120㎡～)
◆非木造建物の耐震診断費用　初期調査 150,000～(500㎡～)
◆耐震診断調査は、初期調査をふまえ別途お見積りになります。
※図面が無い場合は図面作成が必要になります。

耐震診断によって導き出したIs値を基に安全な耐震強度を得られる耐震補強・改修工事のための設計行います。
※診断時に補強・改修では補えないと診断された場合、建替えが必要となる場合もあります。

耐震補強、改修設計に基づき、補強・改修工事を行います。目標とする性能、施工条件、コスト、工期などによって様々な工法が有ります。
※設計どおり工事が行われているかの監理が重要になります。

◆ 耐震診断及び改修費用等助成制度: 各自治体の助成制度により、助成金が受けられる場合があります。助成額・助成対象・助成手続きなどは各自治体により異なりますので、事前に調査が必要となります。
◆ 税の優遇措置: 耐震改修工事をした場合に所得税・固定資産税・都市計画税などの優遇措置を受けることができる場合があります。工事を検討する際には、あらかじめ対象工事の要件や必要書類・手続きについて、確認する必要があります。

※一般社団法人日本土地建物調査協会より引用